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■不動産の購入時に必要となる諸費用

不動産を購入するときには土地・建物代金の他に諸費用が必要です。
どのような費用が必要となるのか解説します。

◆登記費用◆
土地・建物の名義を売主から買主に変更するための費用です（所有権移転登記）。
建物が新築の場合は、新たに買主の名義で初めて登記されます（所有権保存登記）。
ひと口に登記費用といいますが、内訳は登記するために必要な�@税金（登録免許税）と、登記手続を代行する司法書士の先生にお支払いする�A報酬です。

住宅ローンを利用して不動産を購入する場合は、金融機関が土地・建物に抵当権という権利を登記しますので、このための登記費用も必要となります（抵当権設定登記）。

建物が新築の場合、まだ登記記録が存在しないため、登記をするための前提となる表題登記も必要です。ちなみにこの表題登記は司法書士ではなく土地家屋調査士が行います。

◆仲介手数料◆
不動産会社の仲介で土地・建物を購入する場合は仲介手数料が必要です。
仲介手数料は「平成16年2月18日国土交通省告示第100号」により下記の計算方法で上限の金額を算出します。

◆ローン保証料◆
ほとんどの金融機関は住宅ローンの前提として、保証会社の保証を受けることが条件となります。
この保証会社へ支払う費用が保証料です。

◆ローン事務手数料◆
金融機関によって名称はさまざまですが、住宅ローン1件あたりにかかる取扱手数料です。

◆収入印紙代◆
不動産の契約書と、住宅ローンの契約書に貼付する収入印紙代です。

◆火災保険料◆
一戸建・マンションなどを購入した場合は、火災保険を付保します。
住宅ローンを利用する場合は、同年数以上の長期一括払いでの保険料となります。

◆固定資産税・都市計画税の清算金◆
別の項目で詳しく説明いたします。


以上の諸費用が主要なものです。
あとはケースバイケースですが、水道負担金や測量費用などを要する場合があります。

では、購入の諸費用はどのくらいを見込んでおけばいいのでしょうか？
住宅ローンを利用する場合は、物件価格に対してだいたい8％〜10％程度を見込んでおけばよろしいかと思います。


ちなみに上記の住宅ローン事務手数料は「借入れをする金融機関へ支払う手数料」です。
たまに不動産会社・セールスパーソンから「ローン手数料」「ローン取組費」「ローン事務代行手数料」などの名目で請求されることがあります。
地域や会社によってさまざまですが、基本的には不動産会社・セールスパーソンへ支払うローン手数料は必須の諸費用ではありません。
諸費用の見積りを受け取ったときに、「ローン事務手数料」の支払先はどこなのかを確認してみてください。